カナダと米国で営業メールは合法ですか？ B2B 企業のためのカナダ迷惑メール防止法（CASL）と CAN-SPAM 法

2つの法律の比較

カナダの営業メールにおける「黙示の同意」とは

カナダ迷惑メール防止法（CASL）はオプトイン型の法律ですが、第10条(9)には同意があるとみなされる場合が定められています。新規開拓で重要なのは目立つ形での公開（conspicuous publication）です。次の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• 本人がそのアドレスを公開している、または公開させている。たとえば自社のお問い合わせページなど。
• アドレスの近くに、迷惑な営業メッセージを望まない旨が書かれていない。
• メールの内容が、相手の事業、役職、職能、職務に関連している。飲食店向け卸の購買担当に包装材を提案するのは該当しますが、同じ提案をその会社の経理担当に送る場合は該当しないかもしれません。

これに近いのが第10条(9)(c)です。たとえば名刺などで、相手が営業を望まないと言わずにアドレスを直接渡してくれた場合です。関連性の基準は同じように適用されます。

規制当局はこれらのルールを狭く解釈しています。2016年の初めての争訟事案の決定で、CRTC は、公開とはアドレスがネット上で見つかるというだけでは足りず、「公に入手可能」と一般的に主張しても何の証明にもならないとしました。2017年には、第三者が自らの判断で掲載したアドレスは該当せず、迷惑メールを禁じる規約のあるディレクトリも該当しないと付け加えました。その後、カナダ連邦控訴裁判所は、相手の役職を知っているだけでは、メールが相手に関連していることを示すには不十分だと確認しています。

CASL では、立証責任は送信者にあります。各アドレスをどこで、いつ見つけたかを記録しておくことをおすすめします。

両国で、すべての営業メールに含めるべきこと

• 差出人欄に本名と会社名を記載し、件名はメールの内容と一致させる。
• 会社の郵送先住所に加え、CASL も満たすよう電話番号・メールアドレス・ウェブアドレスのいずれかを記載する。
• 送信から2か月後でも機能する、無料でワンステップの配信停止。
• 配信停止は10営業日以内に反映する。すぐに反映するのが望ましい。
• 相手の職務に関連する内容を、相手の会社が公開したアドレスに送る。
• 米国向けには、営業目的のメールであることがはっきりわかる文言にする。

よくある間違い

• リストを買う。 CASL では、各アドレスが所有者によってどのように公開されたか、そしてメールが相手にどう関連するかを示す必要があります。購入したリストでは、まずそれができません。
• 規約で禁止されているディレクトリのアドレスに送る。 CRTC は、そうした掲載は該当しないとしています。
• B2B なら例外だと考える。 CAN-SPAM 法に例外はなく、CASL の例外もすでに関係のある組織間に限られます。
• 期限切れになる、ログインが必要、または1つのキャンペーンしか止まらない配信停止リンク。
• メインドメインから送る。 違法ではありませんが、苦情や不達が、顧客がすでに頼りにしているドメインに跳ね返ります。

私たちがお客様のためにこれらのルールをどう守っているか

• 企業が自ら公開しているアドレス（主に自社サイト）のみを使い、それぞれの取得元ページを記録しています。
• 営業を望まないと書かれたページやサイトは対象外にします。
• ターゲットは最初の通話で御社と一緒に決めるので、各メールは届く相手の役職に関連した内容になります。
• すべてのメールに御社の会社名、郵便住所、ワンクリックの配信停止リンクを記載します。配信停止した方には、二度と御社からメールを送りません。
• メールは御社のブランド名を入れた別の送信用ドメインから送り、メインドメインからは決して送りません。

全体の流れは新規開拓システムのページでご覧いただけます。